【住宅の耐震化の現状について】


先日の熊本地震では、被害の多くが旧耐震の基準の建物に集中しているという報道がありました。建築基準法の耐震性はこれまで、大きな地震や災害の度に何度も改正されてきましたが、現在の新耐震基準は、宮城県沖地震1978年(昭和53年)を受けて、1981年(昭和56年)に耐震設計法が抜本的に見直され、誕生したものです。ですから、旧耐震の建物とは、それ以前の建物のことです。

建築基準法の改正はその後も何度か行われましたが、1981年(昭和56年)の新耐震設計基準の建物は、その後の阪神大震災1995年(平成7年)やその他の地震の際も被害が少なかったことから、これを境に「1981年(昭和56年)以前の旧耐震の建物」「1981年(昭和56年)以降の新耐震基準の建物」といった表現がされるようになりました。

現在の建築基準法での耐震基準の考え方は、耐震計算する際に想定する地震を大地震と中地震の2段階に分けています。大地震とは建物が建っている間に遭遇するかどうかというきわめて希な震度 6強〜7クラスの地震、中地震とは建物が建っている間に何度か遭遇する可能性のある震度5強程度の地震のことです。

大地震の際には、「建物が崩壊、倒壊せずに人命を守ること。」、中地震の際は「建物がほとんど損傷せずに、建物という財産を守ること。」を目標とするのが、建築基準法の考え方です。(建築基準法は、建築の許可申請のためのベースの考え方ですので、新耐震基準の建物の中でも、耐震性のグレードはかなり異なります。)

平成25年の段階で住宅の耐震化率は、約80%(推計値:国土交通省ホームページより)とされていますが、ここでいう住宅には鉄筋コンクリートや鉄骨造のマンションなども含まれているため、木造一戸建ての住宅のみの耐震化率は不明です。

木造住宅の耐震化を進めている組織に、木耐協(日本木造住宅耐震補強事業者協同組合)がありますが、その調査データによると、耐震診断を行った住宅(昭和25年〜平成12年までに着工された物件)20776件の診断結果、9割以上の住宅が現行の耐震性を満たしていないことがわかったというデータもあります。

9割以上危険というのは、かなりショッキングな数字ですが、耐震診断を依頼する住宅は、そもそも建物の安全性に心配な建物が多いことや、調査物件が木造の在来工法(2×4や伝統工法、RC造、S造を含まない)に限られること、建物の着工時期が限定されていることなど・・・・、その数字が実態にあっているかは定かではありません。ただ、感覚的に、現在の耐震化率が国土交通省のいう80%(推計値)だとは到底思えません。

築年数の高い家や耐震性に不安を感じている住宅にお住まいの方には、ぜひこの機会に各自治体の相談窓口に耐震のご相談されることをオススメします。ちなみに耐震補強工事の平均施工代金は149万円だそうです・・・。
(*グラフ、表は国土交通省、木耐協のホームページより)

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